【地震の予測にアプリを】日本全国民が気にしている首都直下地震について解説

日本の首都直下地震とは？

「首都直下地震」とは、南関東地域に今後発生すると考えられるM7クラスの直下型地震のことです。必ずしも東京を震源として発生するわけではなく、実際は東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域のどこかを震源として起こるとされています。

今後30年以内に70％の確率で発生

政府の発表によると「首都直下地震」は、今後30年以内に70％の確率で起こると予測されています。

南関東ではこれまでに200～400年間隔でマグニチュード8クラスの地震が発生してきました。マグニチュード8クラスの地震が発生する前にはマグニチュード7クラスの地震が複数発生しています。

前述した過去の巨大地震発生間隔のデータを根拠として「首都直下地震」の発生が予測されています。「首都直下地震」は今日起こる可能性がある一方、今後30年起こらない可能性もある地震ですが、万が一の可能性がある限り普段からの備えをしておくのが賢明です。

首都直下地震の被害予測

もしも「首都直下地震」が発生した場合、考えうる被害はどの程度のものなのでしょうか。首都直下地震対策の中心として内閣府に選定されている「都心南部直下地震（M7.3）」が発生した場合の被害予測は以下のとおりです。

• 全壊・焼失家屋：最大約61万棟
• 死者：最大約2.3万人
• 要救助者：最大約7.2万人
• 被害額：約95兆円

※冬・夕方 最大風速8m／秒のケース（要救助者の最大は冬・深夜のケース）

「都心南部直下地震」は、首都機能に直接的に甚大な影響を及ぼすことに加え、東京の南部に位置する新幹線や空港などの交通網への影響も大きいのが特徴です。

さらに、冬の乾燥した季節に地震が発生した場合、木造住宅が密集する地帯（木密地域）での火災延焼の危険性が高まり、最大約41万2千棟もの家屋が焼失すると想定されています。

また、人的被害も甚大で、死者最大約2.3万人、負傷者は最大約12万3千人、自力で脱出することが困難な要救助者は最大7.2万人にも及ぶと予想されています。

加えて、「首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）」によると、ライフラインに及ぶ被害は以下のように予測されています。

• 電気（停電率）：11.9％
• 通信（不通回線率）：4.0％
• 上水道（断水率）：26.4％
• 下水道（被害率）：4.0％
• ガス（供給停止率）：24.3％

ライフライン被害は、定量化できるデータが限定的であるため、実際にはさらなる被害拡大や復旧まで時間がかかる可能性が高い点にも留意しなければなりません。

日本で今後起こると予測される地震に備えるためには、有料の地震予想アプリの利用がおすすめです。地震への備えや緊急時の迅速な行動のために、「首都直下地震」の情報にも対応しているJESEAのアプリ「MEGA地震予測」をご検討ください。