JESEA Blogではこれから先、
いつ起こってもおかしくはないといわれる大地震に対し
今から備えるために、避難や防災に役立つ知識をご紹介しています。
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今回は、地震などの災害で発生する失業について
東日本大震災、能登半島地震での事例や
支援措置制度などをまとめました。
地震・震災後の失業：過去の事例
大きな地震が起きた後は
被災地域に事業所や工場をもつ企業が休業を余儀なくされたり、
事業継続不可になる可能性があります。
また、会社の建物や設備に被害がなくとも
主要な取引先や工場に被害が出てしまい
営業が難しくなるケースも考えられます。
実際に過去、東日本大震災では被災者の失業や
アルバイト・パートの雇い止めが発生し、問題となりました。
厚生労働省がまとめた資料
『東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響』によると
被災3県（岩手県、宮城県及び福島県）において
被災後4～6月で約15万人が失業したといわれています。
東日本大震災において
厚生労働省では、
被災者の雇用問題を最重要課題のひとつと考え、
就労支援と雇用創出を推進する対策を進めました。
2011年3月28日に
「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」が設置され
「日本はひとつ」しごとプロジェクトがとりまとめられました。
主に復興事業の推進による雇用創出や
被災した離職者の雇い入れを行う企業への助成金のほか
中小企業者、農林漁業者等さまざまな業種の企業への
経営再建支援の実施が行われました。
結果として、被災3県（岩手県、宮城県及び福島県）における
就職件数は
2011年3月・4月に大きく落ち込んだあと
5月以降は回復傾向となっています。
就職率も、4月に大きく低下したものの
6月以降は被災3県ともに回復し全国計を上回る数値となっています。
ただし、被災地での就職状況については
復興事業等の土木作業・建築系の職種で
新規雇用が増加したため
特に震災直後の被災3県においては
希望の職種が県内で見つからない等の
ミスマッチも発生していました。
まとめると、
過去の災害（東日本大震災）においては
たくさんの失業者が発生したものの、
雇用対策を重要課題と考えた当時の政府施策により
震災3か月後にはある程度就職率が回復したと言えます。
ただし、新規に創出された雇用が
被災者の適性や希望にそぐわない（ミスマッチ）ことも
数多く見受けられました。
被災者の中には、
職を求めて関東地方などに移住した方(※)も多く居ます。
(※)総務省統計局の発表したデータによると
東日本大震災を理由として転居した世帯は
全国で約33万世帯となっています。
転居の理由としては
約40%が「住宅に住めなくなった」こと
約60%が「その他」であり、「その他」には
就学や仕事の関係，生活への全般的不安感など
間接的な理由による転居が含まれています。
今後、大きな地震が発生した際に
会社が休業したり、
再就職が必要になることは十分に考えられます。
震災の起きる前から、
震災で会社が休業、または失業した場合について
具体的にどう行動するか決めておくと安心です。
現在の居住地域で就職活動をするのか、
それとも転居して就職活動をするのか。
生活資金はどうするのか等、具体的に検討しておきましょう。
地震・震災後の失業：支援措置
被災者となった場合、
過去の震災においては、被災者への生活支援として
雇用保険の失業手当を支給する特例措置が行われています。
本来、失業手当は失業しない限り受け取ることができませんが
被災者へ向けた特例においては、
震災により被害を受けた会社が営業できず「休業」となった場合でも
失業給付を受け取ることが出来ます。
上記の失業給付以外にも
各自治体のハローワーク等を通して
雇用調整助成金等の特例措置を行ってきた例があります。
日本経済新聞の記事によると
2024年1月に発生した能登半島地震においても
厚生労働省は、雇用保険の失業手当を
休業時にも受け取ることが出来る特例措置を開始しています。
被災事業所の労働者を対象に、
離職していなくても1日最大8490円を支給する特例措置で、
ある程度の収入は確保できるため
いざというときにすぐ利用できるよう準備しておきましょう。
今後発生する震災においても
類似した特例措置がとられる可能性は高いため
失業給付の受け取り方などを把握しておくことが
スムーズに生活基盤を整えることにつながります。
防災グッズや避難袋の中に
身分証のコピー等を確保しておくのも、
こうした公的支援を受けやすくするため、といったことが
理由のひとつになっています。
地震・震災後の失業に備えるには
実際の体験談や、転職にかかる一般的な期間等をふまえると
震災が原因で失業した場合、
再就職までには２か月～６か月ほどの期間を要します。
そのため、可能であれば日頃から「生活防衛資金」として
手取り収入の約6か月分の額の
貯金を用意することが推奨されています。
6か月あれば安心というわけではなく、
可能な限り多くの金額や物資を用意しておくと
震災で思わぬけがを負ったり
住居に修繕が必要になっても対処可能です。
当ブログで何度も繰り返しお伝えしているように、
常日頃から地震に備える心構えが
何よりの防災対策となります。
今週は、地震で失業した場合について説明いたしました。
来週も引き続き、
地震や防災に関する情報をお届けしていきます。
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