JESEA Blogではこれから先、
いつ起こってもおかしくはないといわれる大地震に対し
今から備えるために、避難や防災に役立つ知識をご紹介しています。
今回は、地震などの災害が発生した際に
避難生活に必要な費用や
過去実際に発生した震災で
必要になる現金について説明します。
地震の避難費用 過去の事例や必要額
災害時、避難生活には費用が必要になります。
災害に備え、食料品や消耗品を備蓄するだけでなく
避難生活に必要な資金を用意しておくことをおすすめします。
災害時に必要となる資金は「緊急予備資金」とも呼ばれ
家族分の生活費６か月分を目安に用意できると
避難生活で不測の事態に対応しやすくなります。
目安は「生活費６か月分」ですが、
住んでいる家に被害があった場合の修理費や
家電の購入等が必要となり、
普段の生活より多くの金額が必要となるケースも多くあります。
過去の災害時、実際に貯蓄や貯金をしていた被災者が
緊急予備資金を使用した例には、以下のようなものがあります。
・避難生活中の生活費、食費
・故障した家電や家財の買い替え費用
・避難時のガソリン代、交通費
・衣類や消耗品等の追加購入、買い足し
・ホテルなどに避難した場合の滞在費
・家屋の修繕費用
上記の通り、
生活費や食費以外にも、
交通費や日用品・消耗品の補充等で
普段よりも出費が多くなることがわかっています。
緊急予備資金は、６か月分の生活費よりも
多めに準備することを意識するとよいでしょう。
地震への備え 保険金について
地震や災害時の出費にそなえ、
保険に加入している場合は
保険金の受け取りが可能な場合があります。
その場合でも、契約内容をよく確認し
保険金の申請から保険金の受け取りまで
どの程度時間がかかるのかを把握しておくことをおすすめします。
特に震災など大規模な災害が発生した場合は
保険会社への申請や相談が増えるため
普段以上に対応が遅れるケースも想定されます。
また、被害内容や災害の状況によっては
加入している保険では保障対象とならず、
保険金が支払われないケースもあります。
保険金が受け取れない・受け取りに時間がかかる場合でも
生活することができるよう、
緊急予備資金は多めに確保できると安心です。
被災者が会社員である場合、
震災時の怪我や勤務先の休業で
一時的に収入が減少した場合は
雇用保険の基本手当や、
健康保険の傷病手当金を受け取ることができる場合もあります。
しかし、雇用保険については
給与の５～８割程度の支給にとどまるほか、
申請から支給まで１～２か月かかる場合もあるため
すぐに受け取って使用できるとは限らない点に注意が必要です。
また会社員ではなく自営業である場合は
雇用保険等が使用できないため、
会社員よりも多くの生活資金を備えておくことが推奨されています。
当面の生活費は貯蓄で賄い、
家財や店舗の修繕については
火災保険や地震保険に加入する等の対策が可能です。
自動車保険（車両保険）に
地震・噴火・津波等自然災害の時に車両が全損した際、
一時金を受け取ることのできる特約を付ける等も有効な手段です。
地震への備え 現金の準備
震災直後、食料品店やコンビニ、
スーパーなどの営業が再開した場合にそなえ
数万円程度の現金を用意しておくことも重要です。
店を利用することが出来ても、
電気が復旧していない等の理由で
クレジットカードやキャッシュレス決済が利用できないことがあります。
また、店側が釣銭を用意できないことも多くなるため
現金を用意する際は紙幣ではなく
硬貨を多めに用意しておくことが推奨されています。
震災直後、すぐに使用するための現金（小銭）と
避難生活で使用するための貯蓄や保険金を
いまから用意しておくことで、
避難生活が長引くことがあっても対応することが出来ます。
今回は、震災や地震に巻き込まれた際に
必要になる避難費用や現金の用意について説明しました。
次回も防災に役立つ情報をお届けしていきます。
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