Opinion

首都直下地震の防災対策 避難指示で避難をする目安は?

今年は関東大震災の発生から100年を迎える節目の年です。
これから先、いつ起こってもおかしくはないといわれる大地震に対し
日頃から備えることが大切です。

過去の震災では、
実際に避難する場合、または避難が指示された場合に
どのように動くべきかわからず判断に迷った被災者が多かったといわれています。

そこで今回は、災害時に出される「避難指示」について
東京都の被害想定を例にご紹介します。

避難をするか・しないかは自分で判断

災害時によく使われる言葉である「避難指示」について説明します。
これは災害時または災害前に市町村から住民に対し発令される
避難を促す指示のことです。

この指示を定義しているのは「災害対策基本法」です。
第六十条に「市町村長の避難の指示等」について記載があります。

災害が発生したとき、または発生しようとしているときには
この法律に基づき、必要に応じて市区村長が情報を発することになっています。

令和3年5月の法改正により、
市区町村から避難を指示することは「避難指示」という言葉に一本化されました。
法改正以前は「避難勧告」と「避難指示」が存在していたため
「避難勧告」という言葉を記憶していた人も多いかもしれません。

市町村長により避難の指示が出される「避難指示」ですが
こちらは「行政指導」という分類になり、法的な義務は課せられません。
あくまでも「市町村の判断では、避難したほうが良い」という指示であり
自発的な協力を求めるものです。
そこに従うかどうかは、最終的には個人の判断にゆだねられます。

つまり、実際に災害が起こり「避難指示」が出た場合には
「市町村が避難指示を出すレベルでの危険が迫っている」ことを認識し、
改めて周囲の状況を確認したうえで「それでも避難するかどうか」を検討しましょう。

基本的には「命を守る行動」を優先すべきであるため避難指示には従うことをおすすめします。

しかし避難指示が出ているからといって、
焦って無理に移動したり、消火活動をおろそかにしたまま行動することで
かえって被害が広がるケースもあります。

また、特に都心など人口が多い地域については
災害時、交通の混乱があるにも関わらず
無理に帰宅しようと試みることで「帰宅困難者」となるケースも予想されます。

まずは災害時、周囲が安全かどうか確認すること。
そして最もおすすめなのが、災害が発生する前から、危険を予測しておくことです。

スムーズな避難のための準備:情報編

災害が発生する前から、どんな被害が起こりそうかを把握しておけば
被災時の避難先や避難方法を検討しておくことが出来るため
被災時にすぐ避難することが可能になります。

今回は、避難のために必要な情報を整理する手段をいくつかご紹介します。

ハザードマップの活用

各市町村が発行しているハザードマップ等の情報を活用し
お住いの地域やお勤め先の周囲で地震に見舞われた場合
どこが危険で、どんな被害に巻き込まれそうかを可能な限り把握することができます。

過去に起きた被害に基づいて
各市町村が災害時に起こりうることを予測しているものなので、
避難経路を検討する際には参考になります。

たとえば土砂崩れが予想されている地域にお住いの場合は、
まず大きな揺れを感じたら
土砂崩れの起きそうな場所からはすぐに離れるようにしたり
災害直後は大丈夫でも、時間経過で地滑りが起こる可能性も考慮し
避難準備を進めることができます。

最寄りの避難所の場所を確認

自宅や勤務先で被災した場合に、
避難する先をあらかじめ決めておくと安心です。
ご家族がいる場合は、避難先を事前に決定し共有しておくと
災害時に連絡が取れない中でも合流できる可能性を高めることが出来ます。

またご家族にご高齢の方やお子様がいらっしゃる場合は
避難に時間がかかることが予想されます。
自治体の避難指示を待たずに自主避難をすることも、
場合によっては検討するとよいでしょう。

避難をする際には通常時より路面状況が悪いことや
車が使えないことも考慮し、なるべく近隣の避難所へと避難するのがおすすめです。

近隣で火災が発生していた場合は、避難を最優先に検討しましょう。

何故なら大震災によって発生した火災は
以前の記事でも紹介した通り、
消火することが難しく、近隣一帯に延焼するケースがほとんどだからです。

お住いの地域や勤務先は
被災時に火事が起こりやすい場所かどうかも、
事前に把握しておくと、避難行動がとりやすくなります。

このように、被災する前から、被災時の避難方法を検討し
可能な限り具体的に準備しておくことで
災害時の被害を最小限におさえるよう行動することが大切です。

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